太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
例えば所得税にしても、法人税にしても、法人割はみんなお金が国へ全部行ってしまうのですよ。吸い上げられている。だから、我々が出すのは、市民生活を最低守れる最小限のことを、ここまでなら太田市にいれば幸せにしてあげられるというそこまでしかできないのですよ。それ以上のことを仮に始めたらきりがない。 例えば、私は反論するのですが、今年物価が上がった、来年も多分そのままいくでしょう。再来年もいくでしょう。
例えば所得税にしても、法人税にしても、法人割はみんなお金が国へ全部行ってしまうのですよ。吸い上げられている。だから、我々が出すのは、市民生活を最低守れる最小限のことを、ここまでなら太田市にいれば幸せにしてあげられるというそこまでしかできないのですよ。それ以上のことを仮に始めたらきりがない。 例えば、私は反論するのですが、今年物価が上がった、来年も多分そのままいくでしょう。再来年もいくでしょう。
ふるさと納税は、納税者からすると住民税の部分と所得税の部分で控除があって、非常にややこしいというか複雑なので、端的な聞き方になりますけども、ふるさと納税としていただいた納税額と、高崎市民が本来高崎市に納税していただくものをほかの自治体のほうに納税、要は自治体に払ってしまって、取りっぱぐれるという部分があると思うのですけれども、本当に単純に計算して今差引きはどういう状況になっているのでしょうか。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第58号 高崎市市税条例等の一部改正についてでは、改正の理由とその影響について質疑があり、金融所得課税について、所得税と市民税の課税方式を一本化するための改正であり、所得税での課税方式が市民税の課税方式にも適用されることとなる。このことにより、分かりやすい税制になると考えているとの答弁がありました。
◎市民税課長（堀越昭仁君） 今回の改正の理由でございますが、大まかに申し上げますと、金融所得課税につきまして、所得税と市民税の課税方式を一本化するというものでございます。一例を申し上げますと、今までは株の配当所得等につきましては、所得税では分離課税で申告をし、市民税では総合課税で申告をすることができました。
また、上場株式等の配当所得等に係る課税方式につきましては、従来、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、公平性の観点から、所得の課税方式を一致させる措置を講ずるものでございます。
ハンガリーの子育て支援の中に、子どもを４人出産しましたら定年まで所得税は要らない。子ども３人以上で不動産、新車購入の補助、育児休暇３年間有給、学生ローンは減免というハンガリーの子ども・子育て施策です、一応参考のために。 続きまして、危機管理監の有事の危機管理でございます。毎日毎日毎日２月24日からもう３か月以上、４か月です。
上から12行目、第33条の４及び上から17行目、第33条の６の改正は、上場株式等の配当所得等について法律改正に合わせて改正するもので、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとしまして、課税方式を確定申告書の記載によって適用するものであります。施行期日は、令和６年１月１日であります。
第33条は、所得割の課税標準の規定で、法第313条の改正に伴い、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとし、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するものでございます。
住宅ローン控除について、令和４年度分以降の所得税において、当該年分の所得税額から税額控除をし、さらに残額があるものについて、翌年度の個人住民税から所得税の課税総所得の５％、９万7,500円の範囲で控除をするものであります。 次に、（２）、固定資産税・都市計画税であります。
この間、国において高齢者の医療費の窓口負担など、一定の所得のある方について自己負担を増やすやり方が横行していますが、そもそも収入のある方は、年金収入も含めて所得に応じた所得税などを負担しています。公平性の確保を言うのであれば、所得税率が逆転している富裕層や様々な補助金によって膨大な利益を上げている大企業に分相応な負担を求めるべきだと考えます。
この方法を利用すれば返還分の所得税は非課税になりますし、法人としても法人税が給与として損金算入ができるところであります。この制度を導入する企業へは、インセンティブとして市の入札への総合評価の加点をするとか、市のホームページで紹介するなど、市として若者応援企業の認定を行い、社会貢献を促すような取組が必要と思われますが、その辺のお取組についてどのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。
同じ太田市に住んでいて、行っている方は市民で、税金なども所得税というのですか、住民税とか固定資産税も太田市に払っていて、ここからここまでが市の管轄で、ここから先は県立高校だったら県が運営しているわけですから、県というところで区別されていて、ただ、県のほうは、もっといろいろやっていただければいいのですけれども、県も留学ですとかいろいろやっているようなことも聞いてはいますが、太田市立のほうが、私はこれはどんどん
ただし、国税として持っていかれる法人所得税ですとか、あるいは県税の事業税ですとか、それはどうなのかということになると、これはなかなか難しいところがあるのでしょうけれども、少なくても土地の価格上昇ですとか、あるいは建物の償却、償却といいますか固定資産税といったものは定額的に把握できるのだと思うのですね。
◎総務部参事（柳勝） 令和２年度、市内の方が市に寄附、ふるさと納税した件でございますけれども、まずふるさと納税につきましては、所得税と市県民税申告の寄附金税額控除の対象となります。寄附額から２，０００円を差し引いた額をまず所得税から控除しまして、残りを市民税から控除いたします。令和２年度、市内の方からの寄附は、先ほどありましたけれども、４９件で、総額で７５４万６，０００円でございました。
９ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
◎総務部長（高島賢二） 償却資産の課税の概要と現状についてでございますが、償却資産につきましては、課税客体を土地及び家屋以外の事業用の資産とされ、減価償却額または減価償却費が法人税または所得税の所得計算上、損金または必要経費に算入される資産に限るとされております。また、償却資産の所有者に申告義務があり、その申告に基づく賦課課税となっております。
表中、第２４条の改正は、個人の市民税の均等割の非課税限度額について、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を所得税における扶養控除の取扱いと同様とするための規定を追加したいとするものでございます。
◆委員（松川翼） 本当に償却資産を厳正に課税しようとすれば、やはり税務署から直接減価償却明細などを入手してチェックすれば、所得税や法人税の減価償却資産と固定資産税の償却資産分の課税対象はかなり一致するということだと思うのです。
この寄附金は、所得税や住民税の税制優遇の対象にもなっており、ガバメントクラウドファンディングに近い取組だったように思います。 次に、本市としてこのガバメントクラウドファンディングの導入に対して、先ほどの答弁でも最後に少し触れていただきましたが、改めてどのようなお考えを持っているか教えてください。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、国が提供するｅ−Ｔａｘによる所得税申告も公的個人認証サービスを利用したものでございます。さらに３月からは健康保険証としての利用が始まり、来年度以降も母子健康手帳や障害者手帳などの利用が予定されております。今後の本市の取組といたしましては、国が運営するマイナポータル等を利用した電子申請の導入を推進する必要があると考えております。 ◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。